TPPで日本の会計業界はどうなるか

商品説明

■ 主な内容

【内容】

・TPPで公認会計士、弁護士、医師、建築士などの資格が相互に承認される可能性があると言われている。もしこれが実現した場合、会計業界にどのような結果が招来されるか。公認会計士と税理士はどうなるか。特に、ほぼ日本独自の資格といえる税理士はどうなるか。日米両国での公認会計士資格を取得し、国際案件も多数手がけている福留聡先生による考察。

・相互承認の前提としてルールが統一化されていることが必要、だから相互承認は困難である、という観測もある。ところが会計の場合、IFRSという方向で全世界が統一化の方向に向かっているし、そもそも日本の会計制度自体がアメリカから来たものだという事実について。

・会計業界を目指す方にとっては、比較的取得の容易な米国の公認会計士資格を取得して日本で仕事をする、という大きな道が開けている可能性がある。その実情はどうか?試験のレベルが高くないことによる弊害、監査報告書へのサイン可否、監査法人内部でのプロモーション、について。

・資格の相互承認により相互に参入できるとしても、日本には日本語という壁があるから大丈夫、という観測は正しいか。むしろ有価証券報告書等を英語で作成し、英語で監査し、USCPAホルダーがサインする、という可能性について考えてみる。

■ 講師紹介（公認会計士　福留　聡）

1999年　慶應義塾大学商学部卒業

2002年　監査法人トーマツ入社

2007年　あずさ監査法人入社

2010年　福留聡事務所開業

国家公務員Ⅰ種試験経済職合格

公認会計士・税理士・ワシントン州米国公認会計士