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中小企業のための企業法務 VOL1 会社法編

商品説明
■主な内容

会社を強く、大きく、そして儲かるようにしたい、それに法律は関係ない。法律はむしろ縛りだ、というのがたいていの経営者の認識ではなかろうか。
大間違いである。実は近道は法律を学ぶこと、法律を守ることにある。
コンプライアンス(法令順守)のきっちりした会社は、きっちりした仕事をするに違いない、とお客様に選んでいただけるだろう。
従業員を雇うとき、きちんとした手順、契約、書面で雇えば、従業員は自ずと丁寧な仕事をするようになるだろう。
法律は先人の失敗と成功が凝縮された智恵である。
あなたが遭遇するかもしれない問題は、たいてい先に経験した人がいて、それを解決するための法律があります。それをあらかじめ知っておけば、トラブルなく事業に全力を投入できる。
ライバルがトラブルに足をとられている間に、あなたは直線コースを全力ダッシュできるはずです。

株式会社設立後の法務入門 会社法編の内容は以下の通りです。
Q1 会社法とは、一言で言うとどのような法律ですか。
Q2 中小企業の特徴は、会社法上どのような形で表れますか。
Q3 株式会社の取締役に就任したのですが、どのような職務を行えばよいのでしょうか。
Q4 取締役が、個人的に自社の製品を購入する際に注意する点はありますか。
Q5 ある株式会社の取締役が、在職中に自ら別会社を作り、同じ事業を行っても問題ありませんか。
Q6 株式会社の取締役を選任したいのですが、どのような手続が必要でしょうか。 また、取締役を解任する場合はどのような手続が必要でしょうか。
Q7 株式会社の取締役の任期は何年ですか。また定款変更手続により任期が満了することもありますか。
Q8 株式会社の監査役に就任したのですが、どのような職務を行えばよいのでしょうか。
Q9 株式会社の監査役を選任したいのですが、どのような手続が必要でしょうか。また、監査役を解任する場合はどのような手続が必要でしょうか。
Q10 株式会社の監査役の任期は何年ですか。また定款変更手続により任期が満了することもありますか。
Q11 株主総会は毎年開催する必要がありますか。また、株主総会は、1年に1回しか開催できないのですか。
Q12 株主総会を開催する際に、取締役会設置会社(以下「設置会社」と記載します。)と取締役会非設置会社(以下「非設置会社」と記載します。)では、どのような違いがありますか。
Q13 定時株主総会で必ず行うべき事項はありますか。
Q14 定時株主総会後、貸借対照表(大会社は貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければいけないと聞いたことがあるのですが、どのような方法で公告するのですか。
Q15 株式会社の商号を変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。
Q16 取締役会とは、どのような役割を担う機関なのですか。

■講師紹介 (司法書士 中村伸介)

昭和46年 東京都生まれ
平成6年 立教大学法学部卒
平成7年 司法書士試験合格
平成8年 土地家屋調査士試験合格
平成9年 都内の法律事務所入所
平成9年 司法書士登録
平成16年 簡易裁判所訴訟代理関係業務認定
平成20年 Tama中村司法書士事務所開設
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